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介護職の給料が上がる!?気になる賃上げ実態

物価高や人手不足などの観点から、介護職の給与の低さが問題視されています。これは、日本の介護職における人材不足解消に向けて取り組むべき重要な課題です。

そこで、政府は2024年から介護士の賃上げを実施しています。では、実際に「給料はどのくらい上がるのか」と、興味を持つ人も少なくないでしょう。

本記事では、2024年から実施する賃上げ政策の内容や介護職員の平均年収、介護職における転職に失敗しないためのポイントなどを解説します。

2024年から介護士の年収があがる?

厚生労働省は、2024年2月より介護職員一人あたり6,000円の賃上げ政策を実施しています。また、2024年6月から介護職員の処遇改善を実施することが厚生労働省より発表されました。

介護現場で働く人の給与を、2024年度(令和6年度)に2.5%、2025年度(令和7年度)にはさらに2.0%の引上げを行います。加えて、現行の加算制度から、4段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

介護職員等処遇改善加算は、Ⅰ~Ⅳに分けられており、Ⅳは要件が緩く加算率は低め、Ⅰは要件が厳しく加算率は高めと傾斜が設けられています。

介護職員等処遇改善加算の段階と加算率、要件をまとめた表※1は、以下の通りです。

加算率 要件
新加算Ⅳ 14.5% ・職場環境を改善する

・新加算Ⅳで得た収益の2分の1を月額賃金で配分するなど

新加算Ⅲ 18.2% ・資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みを整備する

(新加算Ⅳの要件を加える)

新加算Ⅱ 22.4% ・賃金年額440万円以上である職員が1名以上いる

・職場環境の改善、見える化を実施する

(いずれも、新加算Ⅳ、Ⅲの要件を加える)

新加算Ⅰ 24.5% ・事業所内で、経験技能のある介護職員を一定割合以上配置する

(新加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの要件を加える)

よって、勤務する施設が介護職員等処遇改善加算の要件を満たしていれば、介護士の年収は上がります。

※1出典:令和6年度介護報酬改定の主な事項について

介護報酬改定の影響はどの職種まであるのか?

介護報酬改定で給与に影響のある職種は、介護職員等処遇改善加算Ⅰ~Ⅲの要件を満たす事業所に勤務する介護職員です。なお、アルバイトやパートの介護職員も対象になります。

しかし、地域包括支援センターや訪問看護、訪問リハビリテーションなどは、介護職員等処遇改善加算の対象外のため賃上げは行われません。また、対象の施設・事業所で勤務していても、賃上げの対象とならない職種があります。

看護師やケアマネージャー・相談員・作業療法士・栄養士・調理師・事務職などの職種は、介護報酬改定の対象となりません。

現在の介護士の平均年収

厚生労働省が公開した「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果※2」を基に、介護職の資格ごとの平均給与額をまとめました。

なお、平均給与額は月収の12倍で算出しています。

資格 平均給与額
ケアマネージャー 452万1,240円
社会福祉士 420万1,440円
介護福祉士 397万2,960円
介護福祉士実務者研修 362万9,160円
介護職員初任者研修 360万2,880円
無資格 322万4,160円

※2出典:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

 

介護転職に失敗しないためのポイント5選

ここでは、介護業界で転職に失敗しないためのポイントを5つ紹介します。転職を希望する施設や自身の特性を見極めて、転職を成功させましょう。

介護業界への理解を深める

介護業界への理解を深めることで、転職の失敗を回避できます。介護職では、身体介護や生活の援助・記録などさまざまな業務を行うため、働き始めて「思っていたより業務がつらい」「イメージと違った」などと感じることがあるようです。

よって、仕事内容や業界について調べずに転職すると、早期離職のリスクが高まります。介護士の一日の流れや具体的な仕事内容、必要なスキル・適正などを事前に理解しておくと、転職の成功につながるでしょう。

面接前に職場見学を行う

面接前に職場見学を行うと、実際に働くイメージがつきやすく、転職の失敗リスクを減らせます。求人情報に記載されている内容のみでは、施設内の雰囲気や人間関係、利用者さんの様子などは把握できません。

多くの施設では、見学の申し込みに応じてくれるため、気になった求人があれば施設見学を申し込み、実際の職場を確認しましょう。

転職の目的を明確にする

転職を成功させるためには、転職の目的をはっきりさせることが大切です。現在の職場にどのような不満があるのか、将来の目標は何かなどを考えると、転職先で希望する条件がわかります。

たとえば、転職理由が「給与が低く、働くモチベーションを保てない」であれば「給与や福利厚生がしっかりしている」ことが転職の条件となるでしょう。最も希望する条件を満たす職場であれば、継続して働ける可能性が高くなるかもしれません。

介護施設を比較する

介護職の転職では、介護施設の公式Webページや転職サイトなどを見て、複数の施設を比較することが大切です。また、職場見学も複数の施設に足を運び、労働条件や雰囲気をしっかり把握してから面接を希望するとよいでしょう。

勤務体制が自分に合うか

介護職の勤務体制は、施設によって異なります。
たとえば、訪問介護は主に日勤で働きますが、老人ホームといった施設では夜勤で働く必要もあるでしょう。

「日勤のみで働きたい」「日勤と夜勤どちらでも働きたい」など、自分がどのような働き方をしたいのかをはっきりさせて、考えに合った勤務体制の職場を選ぶことが大切です。

自己分析を行う

自分に適した介護施設を探すためには、自己分析も重要です。長所や短所、性格・価値観などがはっきりすると、自分の強みを生かせる施設を見つけられたり、将来像を考えるきっかけになったりします。

自分の適性にあった施設を選ぶと、長く働き続けられるでしょう。

まとめ

介護業界の処遇改善を実施するため、2024年に賃上げ政策を開始しています。対象となるのは、一定の要件を満たした介護施設で勤務している介護職員です。

国により賃上げ政策が実施されているものの「給与が低い」と感じる介護職員は、まだ多くいるようです。そこで、給与が高い介護施設に転職したり、より上位の資格を取得したりすると、収入アップを目指せます。

転職を考える際は、実際の施設に足を運び、働くイメージをつかんでから面接に臨みましょう。

ケアスタッフ事業部

ケアスタッフ事業部は医療・介護施設のパートナーを目指し人材サービスを提供しています。具体的には就職を希望する看護師、介護士、歯科衛生士等の方と新潟県内の施設や病院、双方のニーズにマッチングさせる仕事です。1998年の創業から26年間での看護師・介護職などの登録数は、延べ1万人以上。お取引先は新潟県内で300社以上。高齢者介護施設とその担い手をマッチングする「ヘルスケア人材サービス」の仕事を通じて蓄積した知見と情報を、毎週独自の視点でお届けします。

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