特養の生活相談員の役割・仕事内容

特養における生活相談員は、入居希望者や利用者と施設の橋渡し役です。
利用者だけでなく、施設と外部機関や地域住民などの内外の橋渡しを行ったり、現場スタッフとケアマネジャーの間に立ち、内部の支援を担ったりするケースもあります。

では、生活相談員の具体的な仕事内容を見てみましょう。

入所・退所の説明や契約手続き

生活相談員は、入所や退所の説明・手続きを行います。
施設の利用料金や介護保険制度など、難しい部分も利用者とその家族にわかりやすく説明する技術が必要です。
また、入所前の施設案内も生活相談員が対応するケースが多くあります。

利用者や家族との相談

利用者とその家族からの相談対応は、生活相談員の重要な業務です。
主な相談内容には、日常生活における不安や介護保険の費用に関する内容などがあります。

相談を受けた時は、相談内容に対するアドバイスを行ったり、利用者の要望を職員に伝え、実現できるように協力したりします。
利用者や家族に適切なアドバイスを行うため、コミュニケーションスキルと正確な知識が必要です。

連携機関との連絡や調整

医療機関や行政機関など、外部の連携機関と連絡を取りながら、利用者が適切な介護を受けられるよう調整を行います。
例えば、利用者が医療機関を受診しなければならない場合に、医療機関や利用者の家族へ連絡します。

また、退所予定の利用者が、退所後も適切な介護サービスを受けるために、外部の事業所と連絡・調整することも業務の一つです。

苦情への対応

利用者や家族からの苦情対応も行います。
苦情を受けた場合は、内容を施設の職員へ共有し、再発防止に努める必要があります。

また、利用者間によるトラブルの発展も苦情につながるため、利用者同士の関わりも普段から見守ることが大切です。

事務業務や介助業務

特養では、生活相談員が介護保険の請求や物品発注といった事務業務を担うケースがあります。

また、介護士が足りていない施設では、生活相談員が利用者の介助を行うこともあるようです。
特養の生活相談員は、利用者100名に対して1名以上の配置基準があり、その基準を満たしていると、相談業務と介護業務を兼務できます。

特養で生活相談員として働くメリット

続いて、特養で生活相談員として働くメリットを見てみましょう。

ケアマネジャーの受験資格を取得できる

生活相談員として5年以上（900日以上）の実務経験があれば、介護福祉士といった国家資格を取得していなくても、介護支援専門員国家試験（ケアマネジャー）の受験資格が取得可能です。
ただし、受験資格の要件を満たす施設は自治体によって異なるため、試験を受ける際は自治体のホームページで確認する必要があります。

スキルアップを目指せる

生活相談員は、利用者や家族からの相談を受け、連携機関と調整を行いながら対応を行います。

また、利用者の悩みや不安、クレームなどの対応も時にはこなさなければなりません。
そのため、コミュニケーション能力や問題解決能力、臨機応変に対応する能力などのスキルを身に付けられます。

こうしたスキルは多くの場面で役立つため、スキルアップすると活躍の場が広がるでしょう。

特養の生活相談員の資格要件

生活相談員は、資格ではなく職種の名称であり、施設で勤務するには「社会福祉士」「社会福祉主事任用資格」「精神保健福祉士」のいずれかが必要です。
ここでは、生活相談員に必要な各資格の詳細を紹介します。

社会福祉士

社会福祉士は、身体や精神に障がいのある方や、日常生活の営みに支障がある方、介護を必要とする高齢者などの支援を行う国家資格です。
社会福祉士の資格を取得するには、社会福祉士国家試験に合格する必要があります。

なお、社会福祉士国家試験を受けるためには「4年制の福祉系大学で指定科目を履修して卒業する」「短期大学で指定科目を履修し、1～2年の相談実務経験を積む」などの受験要件をクリアしなければなりません。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事に必要な資格を「社会福祉主事任用資格」と呼びます。
社会福祉主事とは、都道府県や市町村の自治体の福祉事務所で、社会福祉のサポートを行う職員のことです。

社会福祉主事任用資格は、自治体の講習会を受講したり、大学で指定科目を履修したりすることで取得できます。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神の障がいがある方や心に悩みを抱えた方の、生活や社会復帰をサポートする国家資格です。
精神保健福祉士の資格を取得するには、精神保健福祉国家試験に合格する必要があります。
精神保健福祉国家試験を受けるためには、「4年制の福祉系大学で指定科目を履修して卒業する」「1〜2年の相談実務経験を積み、一般養成施設に通う」などの要件をクリアすることが必要です。

なお、生活相談員になる条件として、上記資格以外の要件を設けている自治体があります。
例えば、和歌山県和歌山市における生活相談員の資格要件 *1では、介護業務の実務経験が1年以上ある者は、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者と同等以上であると認めるとしています。
このように、有資格者と同等の能力を持っている人は生活相談員として従事できるといった要件があるため、各自治体の資格要件を確認しましょう。

*1出典：生活相談員の資格要件について ① ② ①社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する

特養の生活相談員の給与

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況調査結果 *2」では、生活相談員の平均給与額（手当・賞与などを含む）が常勤342,810円、非常勤256,310円と発表されています。
ちなみに、介護職員全体の平均給与額は、常勤318,230円、非常勤196,660円です。
生活相談員は、介護職員と異なり夜勤がありませんが、給与は介護職員より多くもらえます。
よって、転職して給与アップを目指す場合は、生活相談員を選択肢に入れる方も少なくないようです。

*2出典：令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課

まとめ

特養で働く生活相談員は、利用者や外部機関と施設をつなぐ橋渡し役の業務を行います。
加えて、事務業務や介護業務、クレーム対応など幅広い業務に対応しなければなりません。
しかし、仕事を通して、コミュニケーションスキルや臨機応変に対応するスキルなど、さまざまなスキルを向上させられます。

また、利用者から直接感謝の言葉をもらえるため、大きなやりがいを感じられる仕事です。
生活相談員として働く要件は自治体によって異なるため、各自治体のホームページを確認しましょう。