ケアマネが働く3つの職場｜居宅・施設・地域包括の違い早見表

ケアマネが活躍する場は大きく3つです。在宅を支える「居宅介護支援事業所」、入所者をケアする「介護保険施設（特養・老健など）」、要支援者と地域を見守る「地域包括支援センター」です。

対象利用者・勤務形態・担当件数の上限が違うため、1日の過ごし方も負担の質も変わります。本記事では負担の質という切り口で3職場を比較します。

居宅ケアマネの仕事｜訪問型の1日と担当上限44件のリアル

居宅ケアマネは自宅の利用者を訪ねる外勤型の働き方です。1日の動き方、担当件数のルール、向いている人を順に整理します。

居宅ケアマネの1日｜訪問と月1回モニタリングの流れ

居宅ケアマネは自宅で暮らす利用者を訪問しながらケアプランを組みます。午前は訪問、午後は事業所で記録・給付管理・電話調整に充てるのが基本リズムです。
運営基準では月1回以上のモニタリング訪問が義務づけられています。2024年度改定で遠隔面接の特例も入りましたが、利用する場合でも2か月に1回は居宅訪問が必須です。新潟県のような積雪地域では、冬季の訪問計画に余裕を持たせる工夫も欠かせません。

2024年度改定で何が変わった？　担当44件・49件の新ルール！

2024年度（令和6年度）介護報酬改定で、居宅介護支援費（Ⅰ）の取扱件数は45件未満（最大44件）に見直されました。45件以上で報酬が段階的に下がる逓減制です。

データ連携システム活用と事務職員配置などの要件を満たす居宅介護支援費（Ⅱ）では、50件未満（最大49件）まで担当可能になります。実態は44〜49件帯で動いています。

参照：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省

居宅ケアマネに向いている人の3つの特徴

居宅ケアマネは外勤と多職種調整が日常です。長く続けやすいのは、第一に運転と外出が苦にならない方。地方都市は訪問1件あたりの移動距離が長く、新潟県では冬季の雪道運転も加わります。

第二に自分で段取りを組むのが好きな方。訪問の順番・書類業務との配分・緊急対応の余白は個人裁量で組み立てます。第三に板挟みでもひとりで判断できる胆力がある方。即断即決の場面では、相談する時間がない場合もあります。

関連記事：訪問介護（ホームヘルパー）の仕事内容・働き方とは？

施設ケアマネの仕事｜1人体制と兼務範囲が転職の落とし穴

施設ケアマネは内勤中心で体力負担が軽い反面、1人体制と業務範囲のあいまいさが落とし穴になりやすい働き方です。施設の種類・人数体制・相談員とのすみ分けを順に見ていきます。

施設ケアマネが働く4つの施設タイプ

主な職場は特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護付き有料老人ホーム・認知症グループホームです。施設ごとに配置基準や呼称が違うため、比較時は運用を確認しましょう。
特養・老健とも入所者100人またはその端数を増すごとに1人配置が基準で、常勤・専従が原則です。

参考：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第39号）

参考：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（厚生労働省令第40号）

1人体制vs複数体制｜施設選びで必ず確認すべき論点

100床規模の特養ではケアマネ1人体制が一般的です。裁量が大きい反面、判断の孤独と休みにくさがのしかかります。大規模・複数事業併設型は複数名体制で、担当を分け合える利点があります。

施設ケアマネ歴9年のある方は、転職時に3点を確認するそうです。第一に人数体制、第二に相談員との業務すみ分け、第三に介護業務の応援範囲（入浴・食事介助の兼務）です。いずれも求人票に書かれにくいため、面接で直接聞くそうです。

生活相談員との業務分担と介護兼務の実態

施設ケアマネの業務範囲は、施設によって大きく異なります。

生活相談員が入所契約・家族対応・サービス調整を担う施設ではケアプラン作成と入所者面談に専念できますが、相談員が少人数の小規模施設では、ケアマネが契約手続きや家族対応まで引き受けるケースもあります。介護業務の兼務範囲も施設差が大きい論点です。省令上は専らケアマネ業務に従事する常勤が原則ですが、入所者の処遇に支障がない範囲で介助応援は認められています。求人票では「ケアマネ業務専従」と書かれていても、実態は介護応援込みということもあるため、面接時の確認が欠かせません。

関連記事：施設ケアマネと居宅ケアマネは兼務できる？ 制度の基本と現場でつまずきやすいポイントまで解説

地域包括支援センターのケアマネ｜公的業務と要支援者対応の実態

地域包括支援センターのケアマネは、居宅・施設とは異なる公的色の強い業務を担います。予防ケアマネジメントと総合相談、権利擁護・虐待対応、向いている人を順に見ていきます。

予防ケアマネジメントと総合相談｜2つの主要業務

地域包括支援センターは介護保険法第115条の46に基づく市町村設置の機関です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3職種配置が定められています。

要支援1・2の予防ケアマネジメントは保健師等を中心に3職種が連携して担います（主任ケアマネは包括的・継続的ケアマネジメントを主業務とします）。

2023年改正法により2024年度から居宅介護支援事業者も市町村指定で実施可能になりましたが、中核は今も地域包括です。

権利擁護・虐待対応など公的業務の実例

居宅・施設にはない業務として、高齢者虐待対応・成年後見制度の入口支援・権利擁護相談があります。行政・警察・医療機関との連携も多い職場です。
参考：地域包括ケアシステム｜厚生労働省

地域包括のケアマネに向いている人の特徴

地域包括は3職種チームで動く公的色の強い職場です。長く活躍しているのは、第一に多職種との連携を楽しめる方。保健師・社会福祉士と日常的に役割分担して動くため、ひとりで完結したい方には窮屈です。

第二に幅広い相談を受け止められるジェネラリスト気質の方。介護相談から虐待通報、成年後見、ご近所トラブルまで内容は多岐にわたり、横に広く対応する働き方が合います。

第三に行政文書や公的手続きに抵抗がない方。市町村との連絡調整・記録の提出・ケース会議の段取りなど、書類仕事の多さを負担と感じない方が向きます。

自分に合う職場の選び方｜負担の質で考える3つの判断軸

3つの職場の違いが見えたら、次は「自分はどの負担なら続くか」を棚卸しするフェーズです。3つの判断軸と、転職時の見極めポイントを順に整理します。

判断軸3つ｜外勤⇔内勤・1人⇔チーム・長期⇔短期

職場選びで迷ったら、「仕事内容」より「負担の質」で見比べてください。判断軸は3つあります。

自己診断のポイントは3つです。動きたいか／落ち着きたいかで居宅か施設かが分かれ、ひとりで決めたいか／チームで決めたいかで居宅・施設1人体制か地域包括かが分かれます。長く伴走したいか／節目で区切りたいかで適性がさらに絞れます。

居宅⇔施設の転職で見極めるべき適性ポイント

居宅ケアマネ歴9年の方が施設転職を検討し、最終的に辞退した事例があります。紹介先は100名定員の特養で1人体制、介護業務のサポートに入る可能性もありました。本人は居宅で担当40名、介護経験もなく荷が重いと判断したそうです。この事例から読み取れる教訓は3つあります。

身についた働き方は本人の適性そのものです。「次の職場でも同じパフォーマンスが出せるか」ではなく、「次の職場の負担の質に耐えられるか」で見積もると、判断を誤らずに済みます。

関連記事：ケアマネジャーは何歳まで働ける？ 平均年齢や定年についても解説！

求人票の落とし穴｜面接で確認すべき3つのポイント

求人票だけで実態を読み切るのは難しいものの、見るべき点は職場タイプごとにはっきりしています。

特に施設求人では「ケアマネ業務専従」と書かれていても、現場では介護応援に入っている運用が珍しくありません。新潟県のような地方都市では事業所間の口コミや評判が転職判断に効きます。求人票では見えない離職率・実際の残業・人間関係の評判は、地元密着の転職エージェントが情報を持っているケースが多いため、活用すると判断材料が増えます。

関連記事：失敗しない介護求人の選び方

まとめ｜ケアマネの働く場所選びは負担の質から逆算しよう

ケアマネの働く場所は3タイプあり、同じ資格でも負担の質が違います。「仕事内容」より「しんどさの正体」で比べましょう。

居宅は外勤最大44件の時間管理が肝心。施設は1人体制と兼務範囲が落とし穴になりやすく、求人票に出にくい論点を面接で直接確認することが欠かせません。地域包括はチーム型・公的業務中心で、ジェネラリスト気質が活きる職場です。
向く職場を見極めるには、外勤⇔内勤、1人⇔チーム、長期⇔短期の3軸で棚卸ししましょう。

関連記事：ケアマネとは？　仕事内容・資格・働き方までわかりやすく解説！　介護キャリアの入口ガイド

「どの職場が自分に合うのか」——焦って結論を出すのではなく、一度ゆっくり棚卸しをしたいタイミングで、どうぞ立ち寄ってください。

ケアスタッフ（旧絆ケアスタッフ）では、新潟県の介護現場を熟知したキャリアアドバイザーがあなたのキャリアを総合サポートしています。しつこい営業は一切いたしません。秘密厳守の無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
無料相談はこちら →https://carestaff.jp/welcome/