介護現場では、外国人スタッフが増加中

厚生労働省によると、介護分野で働く外国人人材は約5.5万人であり、在留資格別では以下のような内訳になっています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」

また、受け入れ状況については、外国人介護人材を「受け入れている」が約42％で令和2年度に行った前回調査から12ポイント増加しています。

それぞれの実施年度における在留資格別の受け入れ割合は下記の通りです。

出典：全国老人福祉施設協議会「令和4年度外国人介護人材に関する実態調査結果」

また、外国人介護士を「増やしたい」または「現状を維持したい」と回答した施設は80～90％に達しています。

これらの結果からわかるように、介護業界で深刻化している人手不足を解消するために外国人介護士は積極的に受け入れられており、日本人介護士は今後より彼らとの関わりが必要となってくることが予想されます。

外国人介護士受け入れに関する最新トピック

近年緩和されてきている外国人介護士の受け入れのルールについて紹介します。

就労開始直後から人員配置基準への算入が可能に

これまで、EPAや技能実習制度で来日した外国人介護士は、就労開始から6カ月経過していなければ人員配置基準を構成する職員としてカウントされませんでした。

しかし、2024年に介護報酬が改定され、就労開始直後からカウントできるようになりました。

カウントする際は「一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること」「安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること」という2つの要件が設けられています。

開設3年未満の施設での受け入れが可能に

また、これまでは開設から3年以上経過している施設や事業所でなければ外国人介護士を受け入れることができませんでした。

しかし、技能実習制度が緩和され、運営法人の設立から3年以上経過している場合や十分なサポート体制が整っている場合に限って、新規開設の施設でも受け入れることができるようになりました。

技能実習生および特定技能外国人が訪問型サービスで働けるように

訪問介護をはじめとする訪問型サービスは利用者と1対1で介護サービスの提供を行うことから、従事できる外国人介護士はEPA介護福祉候補者と介護福祉士の資格を有する在留資格「介護」のスタッフに限られていました。

しかし、2025年4月から技能実習生や特定技能外国人でも訪問型サービスで働くことが可能になりました。

外国人スタッフとのコミュニケーションのポイント

最後に、外国人スタッフと円滑にコミュニケーションを取るポイントについて解説します。

文化の違いを理解する

4つの在留資格のうち、EPA介護福祉候補者は現在インドネシア、フィリピン、ベトナムからの受け入れが可能です。

外国人介護士の国籍はこれら3カ国が上位を占め、次いでミャンマー、ネパールを含む5つの国で9割以上となっています。

日本と同じアジア圏の国であっても、国が異なれば文化や宗教、価値観なども大きく異なります。

お互いの文化の違いを理解して受け入れる、広い心を持つことが大切です。

わかりやすい言葉で伝える

介護現場では専門用語が飛び交い、多忙のためについ早口であれこれと指示を出してしまいがちです。

また、日本語は文脈によって「Yes」とも「No」とも受け取れる曖昧な表現が多くあります。

日本語が不慣れな外国人スタッフでも確実に理解できるように、専門用語をシンプルな「伝わる言葉」に置き換えたり、誤解のないようにはっきりと「Yes」または「No」と伝えたりするなど心がけましょう。

ボディランゲージを活用する

会話をする際にはジェスチャーを交えて伝えることも効果的です。

外国人介護士は在留資格を取得する際に日本語能力試験に合格していますが、それでもネイティブレベルではないということを頭に入れておく必要があります。

言葉の壁は完全には越えられないため、身体を使って補うとよいでしょう。

質問しやすい環境を作る

介護の現場では“報・連・相”（報告・連絡・相談）が欠かせません。

そのため、外国人スタッフが質問しやすい環境を日頃から作っておくことも重要です。

わからないことを気軽に聞くことができるという風通しの良い環境は日本語の上達にもつながり、良好な人間関係を築けるでしょう。

まとめ

2040年には介護職員が約57万人不足するとされているため、外国人介護士の受け入れは年々緩和されています。

しかし、受け入れ体制が整っていなければ人材の定着にはつながりません。

外国人スタッフと良好に働けるコツを参考にして、お互いに働きやすい環境を目指していきましょう。