市場は拡大中――介護の「今」と「これから」

高齢者人口・要介護認定は増加傾向

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」※1によると、日本の総人口は1億2,380万人（令和6年10月1日現在）となっています。

そのうち高齢者である65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める高齢者人口の割合（高齢化率）は29.3%です。

さらに細かく見ていくと、総人口に占める割合は65～74歳が12.5%、75歳以上が16.8%であることから、後期高齢者数が多いことが読み取れます。

将来推計では2040年には高齢化率が34.8%となっており、今後も高齢者は増加していくと予想されます。

また、厚生労働省が発表した「令和4年度 介護保険事業状況報告」※2では、要介護認定者は694万人で前年度よりも5万人増加しています。

このように、高齢者や要介護認定者は増加傾向にあり、介護職の需要は今後も高まっていくと予想されるため、長期的に安定した職種であるといえるでしょう。

※1　内閣府「令和7年版高齢社会白書」

※2　厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告」

一人暮らし高齢者の増加で多様なサービス需要

また、「令和7年版高齢社会白書」では一人暮らしをする高齢者が男女ともに増加していることもわかります。

これに伴い、高齢者一人ひとりのニーズに応じて、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスというように多様なサービスの需要が高まっており、介護職員の職場の選択肢が広がっています。

深刻な人手不足＝“売り手市場”

一方、介護業界は深刻な人手不足が課題となっています。
公益財団法人介護労働安定センターによる「令和6年度 介護労働実態調査」※3では、訪問介護員・介護職員の採用率は14.3%で、3年ぶりに低下したことが発表されました。
また、従業員の過不足状況において「不足」と回答する事業所は65.2%となっています。

このように人手不足が深刻化しているということは売り手市場であるともとらえられるため、介護業界に興味がある方や介護現場で働いた経験がある方は歓迎されやすいでしょう。

※3　公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」

処遇・環境は改善方向へ

これらの高齢化社会や介護業界の人手不足という実情を踏まえて、国はさまざまな取り組みを行っています。

たとえば、厚生労働省は2019年10月より「介護職員等特定処遇改善加算制度」の導入をはじめました。
これは、対象の事業所で働く職員の給与が一定金額アップする制度です。

また、働き方改革によって業務内容が見直されたり、ペーパーレス化が進められたりというように、介護現場でも労働環境の改善が図られています。
異業種から介護職への転職を考えている方は、過去記事「異業種から介護職へ転職するには？ 活かせる経験と成功の3ステップ」もぜひご参照ください。
https://carestaff.jp/kaigo/blog/nursing-assistant_no-experience/

介護×テクノロジー――ロボット・ICTで働きやすく

平成30年10月、厚生労働省に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置されました。
これは、2040年には高齢者の人口の伸びが落ち着き、現役世代が急減するという展望のもと、総就業者数の増加とより少ない人手でも回る医療・福祉の現場の実現を目指しています。

ここからは、その具体的な内容を紹介します。

介護ロボット・見守りセンサーの活用

2040年時点で、単位時間あたりのサービス提供を5%（医師は7%）以上改善するべく、介護ロボットや見守りセンサーの活用が推進されています。

これらの導入によって、職員の身体負担が軽減されるとともに、効率化によって生まれた時間を入居者との交流にあてることで、これまでよりも密にコミュニケーションを取ることができるようになります。

電子記録・ICTで業務効率化

介護記録をすべて電子化したり、情報通信技術（ICT）を導入したりすることで、残業時間の削減や情報連携の改善が図られています。これによって、職員のワーク・ライフ・バランスの向上も期待できます。

柔軟性を追求した働き方改革

多様な就労・社会参加を目指し、70歳までの就業機会を確保する制度の創設や副業・兼業の促進が行われています。

事業所でも採用や職場定着・離職防止対策として、「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」が実施されており、効果も表れているようです。

資格で広がるキャリア――未経験から管理職まで

無資格からはじめて段階的にスキルアップ

介護職は無資格・未経験からはじめることができる職種です。

しかし、キャリアアップするための王道ステップとして、まずは必要な知識や技術を取得できる「介護職員初任者研修」を受講すると良いでしょう。
その後、実務経験を3年以上積み、「介護職員実務者研修」を受けると国家資格である「介護福祉士」の受験資格を得ることができます。

さらに、「介護支援専門員」の資格を取得すれば、介護業界において非常に専門性の高い相談員やケアマネジャーなども目指せます。

介護福祉士の将来性と評価

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格であるため、専門的な知識と高い技術をもっていることを公的に証明できます。

したがって取得すれば、利用者やそのご家族、同僚からの信頼を得やすくなります。

また、事業所によっては資格手当を支給しているところもあり、収入面でのメリットを得られるほか、福祉用具専門員や介護保険関連の事務職など介護施設以外の職場でも活躍できる可能性があります。

リーダー・サ責・管理職への昇進機会

介護福祉士の資格を持っていれば、現場でのリーダー、サービス提供責任者、管理職などキャリアアップの道が広がります。これらの仕事に就くことで、自身のスキルや給与面のアップだけでなく、転職時にも有利に働くでしょう。

処遇改善加算などの制度理解

前述の通り、厚生労働省によって「介護職員等処遇改善加算」が実施されており、この配分は基本的に福祉・介護職員に対して行われますが、経験・技能のある職員を優先的に評価し、重点的に配分することが推奨されています。

また、従来では賃金が一定水準（年収440万円以上）の職員は対象外とされることもありましたが、令和6年度以降は年収額に関わらず、処遇改善加算による賃金改善の対象に含まれました。

詳細なキャリアアップの方法にご興味がある方は、過去記事「介護職のキャリアアップ方法とは？ 目的別キャリアパスを紹介！」もぜひご参照ください。
https://carestaff.jp/kaigo/blog/nursing-assistant_no-experience/

これからはじめる人の行動ガイド

最後に、これから介護職に就職・転職する方に向けて、具体的な行動ステップを紹介します。

施設種別と仕事内容の違いを理解（特養・老健・有料・デイ・訪問）

ひとくちに介護職といっても、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「有料老人ホーム」「デイサービス」「訪問介護」など、その現場によって仕事内容は少し異なります。

実際に働いてからミスマッチが起こらないように、求人情報などをしっかりと確認したうえで応募する職場を選定しましょう。

職場選びのチェックポイント

また、各施設の仕事内容のほか、ICT導入状況、研修体制、処遇改善の取り組みなども詳細に比較しておくとよいでしょう。これらの体制が整っている職場であれば、比較的長い期間働けるからです。

資格取得の進め方と支援制度

介護職は無資格・未経験でも目指すことができますが、資格を取得しておけば仕事の覚えが早くなるほか、年収アップにもつながります。

実際に働きはじめてからキャリアアップをすることも可能ですが、学びなおしすることにならないように、事前に自身のライフプランに沿って資格取得を検討しておいたほうが良いでしょう。

また、資格を取得する場合は、介護職員の資格取得支援制度もあるので積極的に利用することをおすすめします。

まとめ

高齢化社会や人手不足の背景により、介護職は今後も需要が高まっていく職業であるといえます。

勤怠や給与面など課題はありますが、国や事業所が行っている取り組みによって改善されてきています。

将来性のある介護業界、ぜひ就職先・転職先の一つとして検討してみてください。