語集

介護士 「介護士」という資格・職種はない。慣習として介護職従事者を介護士と呼ぶことがある。
介護支援専門員 =ケアマネージャー
介護福祉士 寝た切りの高齢者や身体障害者に対して、入浴、排せつ、食事などの生活上必要な介護を行うほか、要介護者やその家族に対して介護に関する指導を行う専門職。
介護保険制度 介護保険法によって40歳以上の人が全員加入する保険制度。平成12年4月からスタートし介護保険料を納め、介護が必要となったときに、原則1割の利用額を負担して保険給付を受ける。介護を必要とする人は要介護認定を受けて、利用者が自由にサービスを選択することができ、サービス事業者との契約によって介護サービスが提供される。急速な高齢化の進展に伴い、老後における最大の不安要因である「介護」の問題を社会全体で支える仕組みの制度。
介護予防サービス 要介護認定で要支援の認定を受けた高齢者に提供されるサービス。
1.介護予防訪問介護、2.介護予防訪問入浴介護、3.介護予防訪問看護、4.介護予防訪問リハビリテーション、5.介護予防居宅管理指導、6.介護予防通所介護、7.介護予防通所リハビリテーション、8.介護予防短期入所介護、9.介護予防短期入所療養介護、10.介護予防特定施設入所者生活介護、11.介護予防福祉用具貸与、12.特定介護予防福祉用具販売の12種類。
介護療養型医療施設 介護保険法による介護保険施設の中の1種で、療養型病床群などの介護体制が整った医療施設。長期療養にふさわしい看護、介護体制を備えている。
機能回復訓練 損なわれた身体機能の回復を図るための訓練。リハビリテーションのひとつ。
グループホーム 認知症対応型共同生活介護。認知症高齢者が5〜9人程度の少人数で共同生活し、家庭的な雰囲気の中で、介護スタッフによる食事、入浴、排泄などの日常生活の支援や機能訓練が受けられるサービスのこと。
ケアハウス 軽費老人ホームのひとつで、60歳以上で、身体機能の低下により独立した生活には不安があり、家族による援助が困難な高齢者のための施設。食事、入浴、生活相談、緊急時の対応等のサービスが受けられる。
ケアプラン
(介護サービス計画)
要介護者・要支援者が介護サービスを適切に利用できるよう、心身の状況、生活環境、本人及び家族の希望を勘案し、サービスの種類・内容などを定める計画。利用者の心身の状態の変化などを考慮し、常に適切なサービスが利用できるように随時見直される。
ケアマネージメント 介護支援サービス。介護を必要としている人や家族のかかえる問題やニーズを明確にし、保険・医療・福祉サービスを受けられるように適切な助言・援助を行うこと。介護保険ではケアプランを作成し、実際のサービス利用に適切に連携調整すること。主にケアマネジャーの役目となっている。
ケアマネジャー
(介護支援専門員)
介護保険制度において、要支援者・要介護者の自立を助けるために、本人や家族からの相談に応じ、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに応じたケアプランを作成し、本人や家族の希望に添った適切なサービスを利用できるよう市町村やサービス事業者などとの調整を行う専門職。
軽費老人ホーム 60歳以上の低所得者で、家庭や環境の事情で在宅で生活できない人 が低料金で入所できる施設。給食サービスがあるA型と自炊のB型およびケアハウスの3種がある。介護保険では居宅とみなされるので、居宅サービスを利用することとなる。
三大介助 食事介助、入浴介助、排泄介助。
施設サービス 施設に入所して受ける介護や療養上の世話などのサービス。施設は3種類。
1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、2.介護老人保健施設(老人保健保権施設)、3.介護療養型医療施設 
社会福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された福祉専門職の国家資格。日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言・指導などを行う。
守秘義務 福祉サービスの利用者に関して知り得た情報を第三者に漏らさないこと。ヘルパー、医師、看護師、ボランティアなど関係するすべての人に要請されている。
小規模多機能型居宅介護 利用者の様態や家族の事情が変わっても、住み慣れた地域で介護が受けられるよう、一つの拠点で通所介護(デイサービス)を中心に、訪問介護、ショートステイを組み合わせて提供。
ショートステイ
(短期入所)
在宅で介護されている高齢者が一時的に施設に入所し、施設で介護サービスを受けること。介護保険法では、特別養護老人ホームなどで日常生活上の世話を受ける「短期入所生活介護」と、介護老人保健施設などで医療上の介護も受けられる「短期入所療養介護」がある。
通所介護
(デイサービス)
デイサービスセンターや特別養護老人ホームに日帰りで通い、他の利用者と共に食事、入浴、レクレーションをすること。
通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設や医療機関に日帰りで通い、理学療法士や作業療法士からリハビリテーションを受けること。
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
老人福祉法に規定された施設の一種、介護保険では介護老人福祉施設という。食事や排泄などで常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者(おおむね65歳以上)が入所。食事、入浴、排泄など日常生活の介助、機能訓練、健康管理が受けられる。
認知症 正常に発達した知的能力が、脳の気質的な変化により機能が低下し、自立した生活に支障が生じる状態。主なものにアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症がある。
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
認知症で介護を必要とする利用者が10人以下で共同生活をする住居で、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受け、それぞれの能力に応じ自立した日常生活を送ることを目的としたサービス。これまで居宅介護サービスだったが、2006年度から地域密着サービスに移設。
ヘルパーステーション 訪問介護事業(ホームヘルプサービス)を行う事業所のこと。
訪問リハビリテーション 理学療法士・作業療法士が家庭を訪問、日常生活の自立を助けるためのリハビリテーションを行う。
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが家庭を訪問して、入浴 ・ 排泄などの介護や調理 ・ 洗濯などの家事援助を行う。
訪問看護 訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが家庭を訪問して、主治医と連絡をとりながら病状を観察したり、診療の補助、療養上の世話、あるいは家族への介護指導などを行う。
訪問看護ステーション 訪問看護サービスを提供する拠点。看護師を派遣し、在宅で療養生活をしている高齢者のニーズに応じた看護を提供し、在宅生活を支援する
訪問入浴介護 訪問入浴車が家庭まで出向き、簡易浴槽を使って看護職員1名と介護職員2名が入浴介助するサービス。
有料老人ホーム 常時10人以上の高齢者を入所させ、食事の提供ほか、日常生活上必要な便宜を供与する施設で、老人福祉施設ではないもの。都道府県知事への届出義務がある。
養護老人ホーム 老人福祉法に基づき設置される老人福祉施設のひとつ。65歳以上 で、心身機能の衰えなどのため日常生活に支障があったり、環境上の事情や経済的事情で、家庭での生活が困難な高齢者が入所する。
リハビリテーション 心身に障害を持つ人の人間的復権を理念に、自立・社会復帰を目指して行う機能訓練や療法のこと。
療養型病床群 長期療養が必要な高齢者のための、医療機関の病床。介護保険の適用される病室と、医療保険の適用となる病室に分かれており、介護保険適用の場合、介護療養型医療施設ともいう。長期療養にふさわしい看護、介護体制を備えている。
老人保健施設
(介護老人保健施設)
病状が安定しており、入院治療をする必要はないが、機能訓練を中心とする医療や看護、介護が必要な高齢者に、入所サービスを提供し、高齢者の自立を支援し、家庭への復帰をめざす医療提供施設。介護保険制度においては介護老人保健施設と呼ばれる。
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